暗号資産と仮想通貨の違い

結論：中身は同じ

まず結論からお伝えすると、「暗号資産」と「仮想通貨」は同じものを指しています。ビットコインやイーサリアムなどのデジタル通貨を、日本では以前「仮想通貨」と呼んでいましたが、2020年5月の法改正により「暗号資産」が正式名称に変わりました。

なぜ名称が変わったのか？

国際基準との統一

世界的には「Crypto Assets（暗号資産）」や「Cryptocurrency（暗号通貨）」という呼称が一般的です。日本が独自に使っていた「仮想通貨」という名称は国際的に通用しにくく、用語を統一する必要がありました。

「通貨」という誤解を防ぐ

「仮想通貨」という名前には「通貨」というワードが含まれており、「日本円と同じように日常的に使える法的な通貨である」という誤解を生みやすい問題がありました。実際には法定通貨（円やドル）ではなく、あくまで「資産」としての性格が強いため、「暗号資産」のほうが実態に即した名称とされたのです。

法律上の定義

日本の「資金決済法」では、暗号資産を以下のように定義しています。

• 不特定の者に対して使用でき、法定通貨と相互に交換が可能なもの。
• 電子的に記録され、移転できるもの。
• 法定通貨（円・ドル等）そのものではないもの。

「仮想通貨」と呼ぶのは間違い？

「仮想通貨」と呼ぶことが法律的に禁止されているわけではありません。日常会話やメディアでは今でも「仮想通貨」と表現されることが多く、意味が通じればどちらを使っても問題はありません。ただし、公的な文書や正式な解説においては「暗号資産」を使うのが適切です。

電子マネーやポイントとの違い

混同されがちですが、暗号資産は電子マネーやポイントとは根本的に異なります。

• 電子マネー（Suica, PayPayなど）：日本円をチャージして使うもの。価値は円に固定。
• ポイント：特定のサービス内でのみ価値を持つ。第三者への送付は基本的にできない。
• 暗号資産：独自の価値を持ち、需要と供給で価格が変動する。世界中で取引・送金が可能。

まとめ

「暗号資産」と「仮想通貨」は呼び方が違うだけで、指しているものは同じです。正式名称は「暗号資産」ですが、一般的には「仮想通貨」で通じます。大切なのは名称よりも、その仕組みやリスクを正しく理解することです。